27 Jul 2017
ハンツマン・クラリアントの合併は順調に進展
- 4億ドルを上回るシナジー目標と2,500万ドルの節税目標の達成に強い自信
- 既存事業の年間売上成長を約2%、EBITDA利益率を約20%と特定
- 極めて補完性の高い製品ポートフォリオにより、特定の重複事業における生産設備とサプライチェーンにとって有利な機会を創出
- バランスシートの強化と既存事業の成長に向けた増資、アドオン(追加)買収による価値の創出と投資利益
- Venator事業単独で7億5,000万ドルの負債による資金調達を確保:新規株式公開(IPO)に関する説明会を実施中
ムッテンツ, 2017年7月27日 – クラリアント(SIX:CLN)とハンツマンコーポレーション(NYSE:HUN)は本日、株主向けの情報として、対等合併計画に関する第1回の最新情報を発表しました。スペシャルティケミカル分野の世界的リーダーとなるハンツマン・クラリアント社設立の準備作業は引き続き順調に進展しており、2017年12月/2018年1月の合併完了目標を変更することなく計画通りに進行しています。
クラリアントとハンツマンは、短・長期的な価値の創出に向けた共同戦略方針に合意しました。この方針では、高成長・高マージン事業に集中した取り組みを継続し、下流事業における現在の強力なプレゼンスをさらに高め、補完性の高い製品ポートフォリオや幅広い販売網による恩恵を受けることで、既存事業の年間売上成長として約2%(EBITDA利益率は約20%)を実現するとともに、4億ドルを上回るシナジー、ならびに2,500万ドルの節税を実現するという目標を掲げています。
今回の合併では、いずれも同様に17.2%のEBITDA利益率(シナジーを含む)を実現している強固な2つのスペシャルティケミカル会社が一体となります。それにより、パフォーマンスプロダクツ、ケアケミカルズ、天然資源の各ビジネス分野間に生じる補完効果が期待されます。この3つのビジネス分野はハンツマン・クラリアントの連結売上高の約35%を占めており、全世界のハイエンドなニッチ市場において包括的な界面活性剤ポートフォリオを有しています。そのため抱き合わせ販売の可能性や新たな製品用途など、重要な成長機会が生まれる見込みです。補完性の高い資産と地理的条件の合致により重要な商業機会が生じ、確立した市場への販売網を通じたグローバル展開が加速します。さらにハンツマン・クラリアントは、その幅広い資産基盤を利用するとともに、引き続きスペシャルティ分野の下流事業、ならびに差別化が進む用途への移行を進めます。これらの補完性の高い製品ポートフォリオや組織構造により、既存事業の年間売上成長が約2%、EBITDA利益率が約20%になる見通しです。
スペシャルティケミカル分野の世界的リーダーとしてのハンツマン・クラリアントの地位は、研究開発・技術に関する補完性の高い専門的知識、ならびにサステナビリティに関する知識の共有、イノベーションと技術能力に関する相互作用を通じ、さらなるメリットをもたらすものとなります。
新会社のポートフォリオ管理方針と資本配分計画に関する調整は全て終了しています。合併後の会社の将来的なコアセグメントや、直接投資の大部分に関しては明確な共通理解に達しています。処方・用途をベースにしたニッチなセグメント、ならびにハイエンド複合材、特注ポリウレタン(PU)システム、顧客志向の製品や共同開発製品にターゲットを絞り込むことにより、下流事業における現在のプレゼンスを拡大します。適応化学メチレンジフェニルジイソシアネート(MDI)、ならびにエチレンオキシド(EO)やプロピレンオキシド(PO)などの化学成分における現在のプレゼンスを、下流ウレタンシステムや界面活性剤などの下流用途にさらに広げます。ポートフォリオを簡素化し、簡略化を図るとともに、卓越した戦略的柔軟性を活用した追加買収や事業分割による価値の創出について検討します。プラスチック&コーティングビジネス分野とテキスタイルエフェクツビジネス分野についてはキャッシュの管理や事業再建を図り、他の全てのビジネス分野については成長や利益率の向上を目指した経営を行います。
プロジェクトチームは共同シナジーの実現に向けて極めて順調な取り組みを進めており、4億ドルを上回るシナジー目標、ならびに2,500万ドルの節税目標の達成に強い自信を示しています。米国、EU、中国などでは、規制当局への重要な報告書の届出が終了しています。合併の完了に向けて規制面の障害はないと予想されています。またCFIUSへの事前通知も終了しています。
合同シニアマネジメントチームは、ハンツマン・クラリアントを発足初日から成功させることを公約しています。今回の合併は、ハンツマンの文化である起業家精神と効率性、クラリアントの文化であるイノベーションとビジネス・エクセレンスという2つの最高の文化を融合させるまたとない機会です。両社のCEOと幹部チームは合併後の統合計画に全面的に関与し、両社の文化的な適合の確立に向けて懸命に取り組んでいます。
今回の合併は、全般的にはバランスシートの強化、キャッシュフローの拡大、利害関係者の利益の増加、資金調達コストの削減を通じ、全ての利害関係者に価値をもたらすとともに、既存事業の成長や価値を創出するポートフォリオ管理に資本を振り分けるものとなります。
Venator新規株式公開に関する最新情報
Venator事業単独で7億5,000万ドルの負債による資金調達を確保しました。現在、新規株式公開(IPO)に関する説明会を実施中です。これはハンツマン・クラリアントのバランスシート上、重要なレバレッジの解消となります。
合併が終了するまで、クラリアントとハンツマンはその準備に関する最新情報を今後も定期的にお知らせします。
免責事項
将来見通しに関する記述についての注意書き
本資料には、1934年証券取引所法第27条A(以下「証券法」という)および1934年証券取引所法第21条E(いずれも修正後)の意義の範囲内における、 「将来見通しに関する記述」が含まれています。Clariant Ltd(以下「Clariant」という)およびHuntsman Corporation(以下「Huntsman」という)は、 これら将来に関する記述の中で、しばしば「考えている」「し得る/され得る」「可能性がある」「であろう」「可能性もある」「考えられる」「予定である」「すべきである」「予測する」「意図する」「計画である」「予期する」「推定される」「見込みがある」「展望がある」または「継続する」といった用語、これらの用語の否定形やその他類似する意味の用語、あるいは将来日付の使用を識別しています。本資料の将来見通しに関する記述には、検討中の取引の予期される利益に関する記述が含まれています。これら記述には、Clariant、Huntsmanまたは合併会社の検討中の取引、計画、目的、予測、意図に関する将来の決算および業績、予測される相乗効果、費用節減、また検討中の取引完了の予測時期、さらにはVenator Materials PLCの普通株株式公開の届け出に関する情報が含まれますが、それらに限定されません。これらの記述はClariantもしくはHuntsman(該当する方)の経営陣の現時点の予測に基づくものであり、一般的に将来の見通しについて内在するリスクや不確実性を前提とした上で成り立ち、複数のリスクや不確実性によって、実際の結果が現時点で予期される結果と著しく異なる可能性があります。ClariantとHuntsman、ならびにそれぞれの取締役、役員あるいは相談役のいずれも、将来見通しに関する記述に記載された事象の発生が実際に生じる予定であるかに関して、明示・黙示を問わず、いかなる表明や保証を提供せず、あるいは保証するものではありません。予測と異なる結果になる可能性があるリスクや不確実性には、以下が含まれます:検討中の取引のタイミングに関する不確実性; 検討中の取引に伴い必要な、Huntsmanの株主ならびにClariantの株式所有者の承認に関する不確実性; 政府機関が規制上の必要な承認を与えることを禁止、遅延または拒絶し得る場合を含め、競合する提案がなされる予定である可能性; 検討中の取引に関する締結条件が充足されない、あるいは放棄され得る可能性; 社員、顧客、ベンダーおよびビジネスパートナーとの関係維持をいっそう困難にする、検討中の取引の公表に起因する妨害の影響; 検討中の取引に関する株主代表訴訟が、検討中の取引のタイミングまたは発生に影響を及ぼし得ること、あるいはその防御、補償および賠償に多大な費用をもたらし得ることのリスク; Clariantまたは Huntsmanが、検討中の取引に関する既存債務を借り換える可能性; 検討中の取引に関して当事者の統制が及ばない産業上、経済上あるいは政治上の環境の影響を含めた、その他事業の影響; 取引費用; 現実の負債あるいは偶発負債; Venator Materials PLCによる普通株の株式公開に関する、あるいは検討中の取引に関連する資金調達活動を含めた、金融市場または起債市場における混乱; 2016年12月31日終了会計年度のHuntsman年次報告書(フォーム10-K)および2017年6月31日までの半年間の四半期報告書(フォーム10-K)の「リスク要因」を含めた、アメリカ証券取引委員会(以下「SEC」という)へのHuntsmanの届出書で論じられるその他のリスクおよび不確実性。SECへのHuntsmanの届出書の複製は、SECウェブサイト(www.sec.gov)から無料で入手できます。この将来見通しに関する記述は本発表文の日付時点におけるものにすぎず、またClariantとHuntsmanのいずれも、法律によって明確に必要とされている場合を除き、新規情報、将来の出来事その他の結果として、将来見通しに関する記述を更新する義務を何ら負うことはありません。本資料内の将来見通しに関する記述のすべては、この注意書きを前提とした上で成り立つものです。
これ以外の重要な情報の入手
申し出または要請の禁止
本資料は、いかなる証券に対する売付け申し出または引受け申し出の要請、あるいは購入、もしくは購入または引受けへの招待、あるいはいかなる法域での投票または承認の要請を意図するものでなく、構成するものではありません。またいかなる法域においても、適用法令に反する証券の売却、発行または譲渡が行われるものではありません。証券の提供申し出は、修正証券法第10条で必要とされる目論見書会議による場合を除き、行われる予定はありません。
SECに提出される予定である重要な補足情報
Clariantは、検討中の取引に関して、Huntsmanの委任状説明書/目論見書が含まれる予定である登録届出書(フォームF-4)をSECに提出することを意図しています。委任状説明書/目論見書は、Huntsmanの株主に郵送もしくは手渡しでも届けられる予定であり、検討中の取引に関する重要な情報が含まれる予定です。SECに提出された、もしくは提出される委任状説明書/目論見書および関連するその他文書には、CLARIANT、HUNTSMAN、検討中の取引、関連事項に関する重要な情報が含まれる予定であるため、投資家ならびに株式所有者はこれらを入手できるようになった時点で、精読することが求められます。投資家ならびに株式所有者は、SECウェブサイト(www.sec.gov)を通じて、委任状説明書/目論見書(入手可能な時点で)およびClariantとHuntsmanがSECに提出するその他文書の複製を無料で入手することができます。
委任要請当事者
Huntsmanとその取締役ならびに役員は、Huntsmanの投資家および株式所有者から、検討中の取引に関する委任要請当事者と見なし得られます。Huntsmanの取締役ならびに役員についての情報は、2017年度株主総会の委任状説明書および2016年12月31日終了会計年度の年次報告書(フォーム10-K)に規定されています。これらの文書は、SECウェブサイト(www.sec.gov)から無料で入手することができます。検討中の取引に関連する委任要請当事者の利害に関する補足情報は、HuntsmanがSECに提出する意図がある委任状説明書/目論見書に含まれる予定です。
Reader Enquiries
Clariant International Ltd
Rothausstrasse 61
4132 Muttenz 1
Switzerland
Notes for Editors
Clariant is a globally leading specialty chemicals company, based in Muttenz near Basel/Switzerland. On 31 December 2016 the company employed a total workforce of 17 442. In the financial year 2016, Clariant recorded sales of CHF 5.847 billion for its continuing businesses. The company reports in four business areas: Care Chemicals, Catalysis, Natural Resources, and Plastics & Coatings. Clariant’s corporate strategy is based on five pillars: focus on innovation through R&D, add value with sustainability, reposition portfolio, intensify growth, and increase profitability.
Related documents
Editorial enquiries
Jochen Dubiel
Clariant International Ltd
Thijs Bouwens
Clariant International Ltd
Anja Pomrehn
Investor Relations
Clariant International Ltd
Maria Ivek
Investor Relations
Clariant International Ltd